2019年10月の消費税増税に向け、懸念される消費の落ち込みに対応すべく政府が推進しようとしている「ポイント還元策」。クレジットカードや電子マネーなど、「キャッシュレス」で商品を購入した場合のみ、最大５％までのポイントが消費者に還元されるというもの。しかし、地方では「キャッシュレス決済」が都市部ほど普及しておらず今後の動向が注目されます。
気になる「ポイント還元率」は、コンビニや外食などのフランチャイズチェーン店では２％、中小の商店などでは増税分よりも多い５％が還元される予定。政府はこのポイント分の支出をまかなうため、2019年度予算案に2,798億円を盛り込んでいます。
外食大手のロイヤルホールディングスが運営する、東京・中央区の「GATHERING TABLE PANTRY」。完全キャッシュレス決済の実験店舗として2017年にオープンしました。
現金での支払いには一切対応しておらず、QRコードを使った「LINE Pay」に至っては、店員の立会いなしに完全セルフで決済することも可能です。店舗の従業員らは現金を扱うというプレッシャーから解放され、接客や調理など本来のビジネスに集中できるというメリットもあります。
「キャッシュレス決済」が当たり前のように普及するには、まだ時間がかかるとの見方もあります。なぜならカード決済には「手数料」が付きもの。中小飲食店の場合、一般的に３％～５％の「手数料」が発生しますが、それが大きなハードルになるのではとの懸念も。
ラグビーワールドカップの開催を控える岩手県釜石市。2018年４月に「楽天」と包括連携協定を結び、二人三脚で「キャッシュレス決済」の導入を進めてきました。市内を走る１１社の全てのタクシーは、既に100％のキャッシュレス対応を実現しています。
国内全体で見る「キャッシュレス決済」の比率は、2015年時点で18.4％、政府は2025年までに、これを40%まで引き上げたいとしています。
この映像と記事はテレビ東京「ワールドビジネスサテライト」(2019年１月30日放送）の内容を配信用に再構成したものです。
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