電話などで言葉巧みに金をだまし取る「オレオレ詐欺」やハガキを使った「架空請求」などは、総称して「特殊詐欺」と呼ばれています。その被害は高齢者の多く住む都心部に集中し、今も毎日1億円近い金が特殊詐欺グループによってだまし取られています。

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こうした被害を防ごうと、金融機関も対策に乗り出しました。大東京信用組合は、電話しながら操作すると詐欺を警告するATMを導入。「振り込め詐欺などの犯罪防止のため、スマホ・携帯電話のご利用をご遠慮いただいております」というアナウンスと共に画面が光ります。

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特殊詐欺を見破るAI=人工知能も登場。AIのScam DetectorをLINEに登録し、架空請求のハガキなどを写真に撮って送れば、詐欺の疑いがあるかどうかを判定してくれます。弁護士の川目武彦さんが「専門家であれば『これは怪しい、架空請求だ』とすぐに分かる。早く判別できる方法はないか」と考え、開発しました。

AIが自動認識して着目するのは、例えば法律用語をまねした言葉です。「訴訟番号」という言葉も、実際には存在しません。Scam Detectorは、このような特殊詐欺で使われる新たな言葉や特徴的な文章を自動で認識し、相談内容を解析する度に日々アップデートしていくといいます。

この映像と記事はテレビ東京「ゆうがたサテライト」(2019年2月22日放送)の内容を配信用に再構成したものです。

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