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瀧口:ただ今年FIT(固定価格買取制度)の買取価格が引き下げられて、いわゆる「2019年問題」というところがあると思いますが、その辺りはどうお考えでしょうか。

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中村:2019年問題と言われているものが実は二つありまして。一つは今言われましたFIT単価が下がると言う問題で、これは毎年続いている問題です。もう一つは10年前に太陽光パネルを設置した方が10年間電気を電力会社に売り続けていたんですが、その買取期間が終わってしまう。それが今年の9月くらいから出始めるので、それを我々の業界で2019年問題と言っているんですが、その電力会社に買い取ってもらえない電気を我々が買い取らせていただいて、それを他のお客様に供給するような形で2019年問題に対応していければと思っています。

奥平:これってネガティブとポジティブとあると思うんですが、電気が買いやすくなる一方で、単価が下がってくるわけですから太陽光を設置したいと思うインセンティブがどんどん下がってきますよね。

中村:実は太陽光を設置してFIT単価があるんですが、一般の方が買う電気の価格が平均することをグリッドパリティと言いまして、そのグリッドパリティって実は日本でもう起きてるんです。なのでFIT単価が下がろうと実は我々関係なくて、一般の方に電気を供給しているので、あまりFIT単価の低下は関係ないです。むしろ設置する太陽光のコストをどんどん下げていって、一般のお客様向けに電気代を下げて供給できるようにしていかなきゃいけないなと。

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奥平:そもそもなんですが、太陽光パネルをいろんな所に設置して、それを買い上げたものを一般ユーザーに売っていくという風にビジネスをシフトされて、当然それだけじゃ足りないから他からも仕入れるわけですよね。いわゆる自由化ビジネスとして、例えば似たようなビジネスモデルに携帯電話、MVNOみたいなものがあって。

いろんな会社が参入して、ドコモなりKDDIなり大きいところから仕入れて、それを一般に売って会社自体はコストを抑えるからお客さんには価格を安く提供できて、そこはなんとなく類似性があると思うんですが、この業界を見ていると結局さやを取る商売ってどこかで行き詰まって、結果としてMVNOもしりすぼみになって、気がついたらNTT系とかKDDI系とかキャリアが強いというようになって、自由化ビジネス厳しいんじゃないかという見方を示したんですが、その辺りはどうご説明されますか?

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中村:おっしゃる通りだと思っています。ただ電気はJPEXという電力卸売市場がありまして、そこから電気を買うことができます。我々としては再生可能エネルギーから電気を買っているのが一つ。JPEXから買っているのが一つ。もう一つ、我々は去年中部電力様から出資をいただいて、電気の一部供給を受けています。ですので再生可能エネルギー、卸売市場、中部電力様の三つから電気の供給を受けて、それを一般の方に販売しているというのが今の我々の実態です。 。

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奥平:中部電力との提携と言いますとまた意地悪な言い方で申し訳ないんですが、航空業界も自由化した中でLCCがいくつかできましたが、結果厳しくなって大手の資本傘下に再編されていきましたが、それと相似形になるというと失礼にあたりますか?中部電力の傘下に入ったわけではないんですか?

中村:どちらかというと対等な形で出資をいただいて、それに伴い電気の供給を受けていただくと言う感じなので傘下というとイメージは違うかもしれません。ただ、電気業界に今何が起きているかというと、新電力が出てきて、新電力VS今までの旧電力(東京電力、関西電力など)という構図だと私たちも思っていたんですが、実はそうではなくて。東京電力VS関西電力、中部電力VS関西電力など、いわゆる旧電力同士の争いになってシェアの取り合いが起きている。

そのために中部電力として関東圏でシェアを伸ばすためにどうするかと考えた結果、Looopでんきというのが今関東で非常にシェアを取っているので、一緒に手を組んでいこうと始めたのが実態です。旧電力の戦いは今戦国時代の関が原の合戦状態になっていて、大名家同士のバチバチの戦いがあって。我々新電力は小さな大名としてどういう形をとるかというのが今の課題ですね。私としては真田家のようにどっちにもつける感じで。あ、これ言ったらダメですね(笑)。でも真田幸村スタイルで行こうと思っています。

奥平:ぜひ中電の方、この辺しっかりご覧いただきたいと思います(笑)。