日本では年間約13億着の服が販売されています。しかし、供給量はというと約28億着。その差である15億着が余剰在庫、つまり売れ残りです。ブランドイメージを保つために廃棄処分される服も少なくありません。こうした状況を食い止めようと「改名」をキーワードに新しい取り組みを始めた企業があります。
奈良市郊外のとある工場。中には洋服がずらりと並んでいました。実はここにある洋服は様々なアパレルメーカーの売れ残り品を買い取ったものなのです。
工場内ではブランド名や企業名が書いてあるタグを切り外し、別のタグに付け替える作業が行われていました。元のブランドがわからない状態にして「リネーム」というブランドに"改名"して販売するのです。
なぜタグを付け替えるのでしょうか。それは大幅に値下げしているとわかってしまうと、ブランドイメージに良くない影響が出るからです。それをいかに防ぎながら、かつ在庫を有効活用するかが重要だといいます。
では、タグを替えただけの商品は、どのくらい安いのでしょうか。たとえば人気のショップで取り扱っている イタリア製のワンピースは４割引き。 百貨店でも展開するブランドのニットは ７割以上の値引きとかなりお得です。多くは定価の３割から７割の価格で販売しているといいます。
衣料品の在庫を買い取り、様々なルートで販売するビジネスをきっかけに2016年に「リネーム」はスタート。わずか２年ほどで約２５万点を販売するようになりました。「リネーム」を運営するファインの津田一志COOは「アパレルの在庫の問題をもっと知ってもらい、適切に消費者がものを選べるように活動していきたい」と話します。
この映像と記事はテレビ東京「ワールドビジネスサテライト」（2019年1月29日放送）の内容を配信用に再構成したものです。
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