安全保障上の懸念から、欧米や日本で製品・機器を締め出す動きが広がっている中国の通信機器最大手「ファーウェイ」。創業者である任正非CEOが、日本のメディアのインタビューに初めて応じました。
任CEOは、人民解放軍出身の技術者で、退職後の1987年にファーウェイを創業。今ではスマートフォンの世界シェアで２位に躍進し、携帯電話の基地局は世界シェアトップ。年間売上高が約10兆円という巨大企業に育て上げました。
ところが２０１８年12月、娘で副会長の孟晩舟氏がアメリカの要請により、カナダで逮捕されました。さらにアメリカは安全保障上の問題を理由に、ファーウェイなど中国製の通信機器を政府機関が使うことを禁止。アメリカ企業や日本などの同盟国に対しても中国製品の排除を求めています。
そんな中、任CEOが日本のメディアの取材に初めて応じました。「記者に十分に理解して欲しいのは、ファーウェイの本質だ。限られた面ではなく、多方面から総合的にファーウェイを理解してほしい」と話します。
この日公開された新施設のセキュリティーを扱う研究開発機関の中では約140人が製造や開発などの部門などから独立し、あらゆる自社製品の情報セキュリティーの機能を検査しています。また、ここでは携帯電話会社などが情報漏えいをチェックすることもできるといいます。
中国では国家情報法により、いかなる組織や個人も国の情報活動に協力する義務があるとされています。中国政府から何か要求があった時はどうするのかという問いに任CEOは「我々が納得いかない指示を受けたら、実行することはない。それでもやらなくてはいけないなら会社をたたまなければならない」と、セキュリティー対策は会社の根幹と位置付け、政府の要求には断固として対抗すると語気を強めます。
さらに「政治思想とビジネスは切り分けるべきだ。もし国に起訴されたとしても客の利益に反することはしない。」とも。
アメリカやイギリスなどが政府機関でファーウェイ製品を排除する動きについては「彼らはおそらく、ファーウェイをたたいてみたいだけだろうと思う。アメリカは前から我々の製品を買わなかった。今も買わないというのは、前から何の変わりはない。多くの国が購入してくれているし、我々は成長を続けていく。」と話しました。
この映像と記事はテレビ東京「ワールドビジネスサテライト」（2019年1月18日放送）の内容を配信用に再構成したものです。
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