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瀧口:それでは最後のキーワードにいきましょう。こちらです。『来たるドローン社会 課題は?』ということですが、まず小池さんに伺っていきたいと思います。ドローンの課題といえば技術的な面と法整備の面があると思いますが、それぞれネックになるのは何でしょうか?

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小池:アメリカの場合は、規制はデータドリブンというんですね。実際にこれだけのデータが集まって、この基準だったら安全だといえるのでこういう規制を作りました、という形です。規制緩和の流れの表を簡単に作りましたが、ちょうど今3段階目(視野外飛行や夜間飛行などの解禁)に来ているというところです。

まず頭上飛行をやるときには、誰が飛ばしているかということが分からないといけないので、自動車のようにドローンにもナンバープレートのようなものを付けなくてはいけない。それから目視外飛行の場合には、管制システムがないといけない。(ドローンが)飛行機とぶつかったら大変なことになりますので。

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小池:そして今、全米ではUAS Integration Pilot Program(IPP)という一種の国家プロジェクトが10個ぐらい動いています。例えばニューヨーク州のIPPだと向こう5年間くらいの研究開発予算を全体で約250億円ほど取っていたり、シカゴでもこれは自律運転車と一緒になっていますが、ここ1年で50億円ぐらいをこのプログラムに突っ込んでいこうということで、本気でお金をかけて産業化しようという動きです。そのための規制、産業政策としての規制をこれから3年ぐらいでデータを集めてやっていきましょうというわけです。

頭上飛行や目視外飛行というのはそう簡単にできることではないんですけど、やはりデータを集めてやっていきましょうと。この辺りについては、日本はそこまでの国家の力はないので、逆にアメリカの状況を見ながら追いつく感じでしょうか。突き放されないようにぴったり(アメリカに)くっついていくというのが日本の現状ですね。